財産の管理から継承まで、
法律家のプロがサポートいたします

なぜ信託をするのか、その目的をはっきりさせ、契約の骨子や契約の当事者を明確にします。

目的が達成できる枠組みを決めていきます。決めなければならないのは、主に以下の5つです。
・当事者は誰にするのか
・どういう内容にするのか
・受益者の権利の内容はどうするのか
・信託をする財産はどれにあたるのか
・信託の始まりと終わりはいつにするのか

作成した信託契約書はそのままでも有効ですが、公正証書にすることできちんとした契約であることを第三者にも説明でき、長く当事者を拘束する契約でもあるため、公正証書にしておくことをおすすめしております。

① 金融資産の場合は信託口座開設をする
信託契約を交わしたら、信託財産は受託者のもとに移るため、受託者本人の財産と信託財産が混ざってしまう危険を回避するよう、信託した財産用の口座（信託口座）を作成します。
② 不動産の場合は、登記申請をする
信託した財産が不動産の場合は、信託財産であることが分かるよう信託財産になったことを示す登記を行います。